株価は2分の1になると考えるのが妥当でしょう。
投資資金が100万円を超えるような「値がさ株」の場合株価水準を下げる目的で株式分割を行うことがあります。 株価が手頃になると投資家の裾野が広がり株価が上昇することが期待できるからです。
「株式分割バブル」といわれた時期もあり株式分割をするたびに株価が急騰するケースが目立ちました。 その典型例がライブドアです。
「1対100」といった極端な株式分割を繰り返しました。 当時は、株式分割を行ってから新株が流通するまでに1ヶ月ほどかかりました。
その間品不足になることで株価が急騰するのは自然なことです。 ライブドアは株価が急騰している時期を狙って増資を行い　大量の資金を集めていったのです。
　現在では株式分割日の翌日から新株の流通が始まるように改正されたため株式分割で株価が急騰することはありません。 また　東京証券取引所が大型の株式分割を自粛するよう企業に要請したこともあり　極端な株式分割は行われなくなっています。

株数が増えても、株主の権利の大きさは変わりません株以外にもある有価証券投資対象となるさまざまなペーパーマネー信用が紙切れを資産に変える　民法や商法では財産権を表す証券のことを「有価証券」と定義しています。 私たちにとって、最も身近な有価証券は「紙幣」でしょう。
紙切れが価値を持つ信用の裏付けがあるためです。 紙幣は正式には「日本銀行券」といい　日本政府の信用を裏付けに日本銀行が発行する有価証券です。
株券の場合は発行企業の信用が裏付けになっていて、破綻すれば紙切れ〟に戻ってしまいます。 何があっても価値を保ち続ける金やダイヤモンドのような実物資産と違って有価証券は不安定な投資対象とも考えられます。
証券化ですべてが有価証券となる　有価証券は次のように分類されます。 貨幣証券手形、小切手銀行券など　物品証券、船荷証券、貨物引換証など　資本証券、株券債券など一般的な投資対象となるのは資本証券です。
金融商品取引法では「一般大衆の投資対象となる有価証券」と定義しています。 ほかに国債、地方債などの債券、投資信託、貸付信託などの受益証券があります。
投資対象としての有価証券の魅力は持ち運びがしやすく管理の手間がかからない点です。 最近では実物資産の代表である金や銀行が貸し付けた住宅ローンも証券化されています。
不動産を有価証券として投資できるようにしたREITは50万円程度で不動産投資ができると人気を集めています。 貨幣証券手形、小切手、銀行券など船荷証券、貨物引換証などの株券で比較的低価格である100円から200円の比較的低価格を狙って売買を繰り返す投資家もいます。

株には大型、小型という分類があります。 大型株は東京証券取引所では、時価総額と売買代金の上位100銘柄で、発行済み株式が10億株以上の銘柄を「大型株」と定義しています。
流動性が高いため機関投資家に好まれるが、値動きは鈍い。 長期投資を考える投資家向き。
小型株は東京証券取引所では、発行株式数6000万株未満を「小型株」と定義している。 売買が薄いため、自分自身の買い(売り)でも株価が動いてしまうのが難点。
大口の投資家には敬遠されがち。 個人投資家にとっては、値動きの軽さが魅力になる。
景気敏感株は景気変動に敏感に反応する銘柄。 具体的には、工作機械などの設備投資関連、鉄鋼、化学などの産業素材、銀行株など。
ディンシブ銘柄は景気変動の影響を受けにくい銘柄。 食品、医薬品、電鉄などは、不景気でも需要が落ち込まないのが特徴。
不景気になると業績の安定性を見込んだ買いが入りやすい。 テーマ株は注目のテ-マ(話題)に合っている銘柄。
「環境関連」 「中国関連」「高齢化関連」など、時流に合わせてさまざまなテーマが登場しては消えていく。 注目テーマに関わる銘柄は、業績と関係なく買われることが多い。

原油高のときには、石油元売り会社、原油権益を持つ商社はもとより、バイオエネルギーの技術を持つ企業や商品先物会社の株、さらに関係のない精糖会社の株まで、連想で買われたりするスティール銘柄。 企業買収で収益を上げる投資ファンド「スティール・パートナーズ」が購入している銘柄。
いずれM&Aが行われ、それをきっかけに株価が上昇すると見て、先回りして買いを入れる投資家が少なくない。 インターネット上には、最新のスティール銘柄を紹介したブログが多数存在している。
「株」という言葉は、明治時代に生まれた翻訳語。 稲などの株は、上手に育てば株自体が大きくなっていくうえ、株分けによる分割もできる。
まさに株のイメージにぴったりだ。 アメリカでは資産を表す「ストック」 (stock)、イギリスでは権利の持分を表す「シェア」 (Share)が使われている。
国際優良銘柄は世界的に認められた優良企業の株のこと。 具体的にはトヨタ自動車、キャノンなど日本を代表する企業を指す。
海外の機関投資家が日本株に投資するとき、まず購入するのが国際優良銘柄といわれている。 資産株は資産として保有し続けられる株をいう。
配当が高く、着実に株価が上昇していく株なら、じっくり保有しているだけで資産が増えていくからだ。 倒産の心配がないことも条件のひとつ。
代表的な資産株には、電力株がある。 値がさ株は株価が高い銘柄のこと。
定義はあいまいで、株価3000円以上、1万円以上など諸説がある。 値がさ株の代表は、ソフトバンク、東京エレクトロンなど。

高い技術力と収益力を持つ企業が多い。 株価の高さから日経平均株価に対する影響力(寄与度)が大きく、日経株価と同じ動きをする傾向がある。
低位株[は株価の安い銘柄。 こちらも定義はあいまいで、株価500円以下、上場銘柄のランキング下位20%など諸説がある。
低位株には2種類ある。 ひとつは発行株数が多い「大型株」。
多少の売買では株価が動かないため低位株になりやすい。 もうひとつは経営不安から売り叩かれた銘柄で「ポロ株」とも呼ばれる。
日本を代表する証券取引所といえば東京証券取引所です。 日本の株取引の約80%を担い海外からも「トウキよく・マーケット」として注目を集めています。
東京証券取引所は「東証」と略されるほか「兜町」とも呼ばれます。 東京・日本橋に隣接する兜町は証券会社や投資顧問業者が密集するエリアとして賑わってきました。
しかしオンライン取引化をきっかけに〝兜町離れ〟が進んでいます。 丸の内エリアに金融機能を集中させる「丸の内金融マーケット構想」が実現すれば兜町の名も消えてしまうかもしれません。

大阪証券取引所は「大証」または「北浜」、名古屋証券取引所は「名証」または「伊勢町」と呼ばれます。 国内には「三大証券取引所」といわれる東京、大阪、名古屋に加えて福岡、札幌、ジャスダックの計6カ所の証券取引所があります。
世界の証券取引所も目が離せない経済がグローバル化したことで、世界各地のマーケットが連動した動きを見せるようになっています。 　アメリカを代表する証券取引所であるニューヨーク証券取引所やハイテク企業が数多上場するナスダック証券取引所の動きは日本の株価に大きな影響を及ぼします。

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